お知らせ

厚生労働省は、令和7年4月1日付けで「令和7年度地方労働行政運営方針」を策定しました。 　各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとしています。...

☞　詳細は こちら・・・ 【三重労働局　総務部 総務課】

令和7年4月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項について「お知らせ」がありました。 ☞ 詳しくは・・・ 　特に3グループ目「雇用・労働関係」についてご確認ください。 【厚生労働省　政策統括官(総合政策担当)付 政策統括室】

厚生労働省は、 職業情報提供サイト「job tag」 及び 職場情報総合サイト「しょくばらぼ」 をリニューアルしました。 ＜「job tag」について＞ 　「job tag」とは、500を超える職業について、ジョブ、タスク、スキル等の観点から職業情報を「見える化」し、求職...

～ 同業種・同従業員規模の企業平均データとの比較により 　　自社の賃金差異の要因を分析できます ～ 　厚生労働省では、主に中小企業向けに男女間賃金差異の要因を分析できる簡易なツールとして｢男女間賃金差異分析ツール｣を作成し、このたび公開しました。...

育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の改正法が令和7年4月から段階的に施行されます。 　令和6(2024)年5月に改正された「育児・介護休業法」の令和7年4月1日および10月1日施行分の省令、指針が公布、告示されました。...

育児・介護休業法の改正に伴い、2025（令和7）年4月1日～　 介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置 が 事業主の義務 となります。 ☞　詳しくは・・・

電子申請をご利用いただくと、労働局・労働基準監督署へ来庁せずに手続きすることができます。 時間や場所にとらわれずに手続きが可能 パソコン上だけで手続きが完了 電子署名・電子証明書の添付は不要（一部手続きを除く） ぜひ電子申請をご活用ください！

このたび、全国高等学校長協会、主要経済団体（一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所及び全国中小企業団体中央会）、文部科学省及び厚生労働省において高等学校就職問題検討会議が開催され、 令和8年3月に高校を卒業する生徒等の採用選考期日等 について取りまとめられました。...

厚生労働省は、企業で働く女性が安心して妊娠・出産するために各種制度をご紹介するパンフレット「働きながらお母さんになるあなたへ」を作成しました。 　妊娠・出産の各ステージにおける関係制度、母性健康管理指導事項連絡カード、産前産後中、育児休業中の経済的支援制度などについて説明し...

事業場の皆様へ 〔就職氷河期世代の採用をぜひご検討ください〕 ■ 就職氷河期世代支援について ■ 就職氷河期世代対象求人をご提出ください ■ 就職氷河期世代が対象となる主な助成金について（厚生労働省） ☞　就職氷河期世代活躍支援特設ページ 【三重労働局　職業安定部　訓練課】

◆ミニ面接会のおしらせ◆ 　ミニ面接会は、ハローワークに求人を掲載している事業所と求職者が、直接お話しすることができるイベントです。 ※ ミニ面接会の申し込みを希望する事業所の方へ 　事前予約が必要です。 　ご希望の方は、担当者へお電話にてお問合せください。 ☞...

職業安定法では、インターネットやX等のSNSを含む広告等により、労働者の募集に関する情報等を提供するときは、虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならないこととされています。 　昨今、インターネットで犯罪実行者の募集が行われる事案が見られ、その中には、通常の労働者募集と...

純アルコール量とアルコール分解時間を把握するツール 　　 「アルコールウォッチ」 がリリースされました ​​ 　厚生労働省では、依存症の理解を深めるための普及啓発事業にて、 純アルコール量とアルコール分解時間を把握するためのWebツールをリリースしました。...

令和6年11月1日に 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」 が施行されることから、令和3年3月26日に内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省が策定した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」について、本法の施行に伴って構...

事業主、人事労務担当者、産業医・産業保健スタッフの皆さま 働く女性の「母性健康管理」に取り組みましょう   　男女雇用機会均等法は、妊娠している方が働きながら安心して出産するために、母性健康管理措置について定めています。事業所内などで「母性健康管理」が適切に行われるよう取り...

～分析テーマは「人手不足への対応」～ 　厚生労働省は、9月6日の閣議で「令和6年版　労働経済の分析」（労働経済白書）を報告しましたので、その内容を公表します。 　労働経済白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で7...

労働に関するお困りごとはありませんか？ 労働条件や安全衛生、労災保険関係等に関する相談を受け付ける チャットボット を開設しました。 AI（人工知能）を活用した自動応答システムで、 24時間 10言語で対応しています。 詳しくは こちら 【厚生労働省】

令和10年10月から所定労働時間数10時間以上の者が、 被保険者として受給対象になります。 詳しくは こちら